防衛装備庁、「令和2年度次期戦闘機(その1)」の契約希望者募集要項を発表

次期戦闘機のイメージイラスト(画像:防衛省)

防衛装備庁は7月31日、航空自衛隊の次期戦闘機に関する研究を行なう、令和2年度「次期戦闘機(その1)」の契約希望者の募集要領を発表した。提出期限は8月31日に設定されている。

応募資格は関東・甲信越の競争入札参加資格を持つ、平成31・32・33年度または令和1・2・3年度の防衛省入札参加資格のA等級で、防衛装備庁はこのほかの応募条件として。

①ステルス性を有する固定翼航空機を設計する技術
②超音速(マッハ1.6以上での高速飛行が可能な固定翼航空機を設計する技術
③高荷重倍数(7G以上)をかけて旋回が可能な航空機を設計する技術
④射出座席による脱出を含む耐空性を有している航空機を設計する技術
⑤空対空誘導弾を含むウェポンの火器管制が可能な固定翼航空機をインテグレーションする技術

のすべてにおいて、TRL(Technology Readiness Level)6以上の技術力を有することと、中央調達における共同履行型インセンティブ契約制度に基づく体制が整っていることを挙げている。

募集要項に記載されたTRLの定義(画像:防衛装備庁)

防衛省は7月31日に開催された自民党国防部会などとの合同会議で、次期戦闘機の開発体制を国内企業1社と単独契約する方式を採用すると報告しており、令和2年度「次期戦闘機(その1)の落札者がエンジンやアビオニクスなども含めてすべてを統括する形で、開発を進めていくこととなる。