米国防安全協力局、日本に最大9機の E-2D早期警戒機売却を承認

航空自衛隊向けE-2Dの初号機(写真:Northrop Grumman)

アメリカ国防安全保障協力局は9月10日、日本に対して最大9機のE-2D早期警戒機を売却する案件を承認し、9月7日に議会に送付したことを明らかにした。

国防安全保障協力局が国務省を通じて議会に送付した承認内容には、E-2D 9機、T56-A-427Aエンジン28基、APY-9レーダー10基、多機能情報配信システム/共通戦術無線システム(MIDS/JTR)12基、スペアパーツ、ソフトウェア、人材訓練などが含まれている。

防衛省は平成31年度概算要求にE-2D早期警戒管制機2機の調達費として544億円と、納期の長い部品(7機)分の調達費として別途265億円を要求している。1983年から導入が開始されたE-2Cは初期に導入した機体の老朽化も進んでいることから、現在策定中の次期中期防衛力整備計画で一定数のE-2Dを導入して、E-2Cを更新する方針が固まったものと見られる。