ATR、2025年までに日本国内で100機の需要を見込む

記者会見のために来日したATRのクリスチャン・シェラーCEO

1010日、ターボプロップ旅客機大手のATRが東京でプレスブリーフィングを開催。同社のクリスチャン・シェーラーCEOのほか、同社のエアライン・マーケティング・マネージャーのエリカ・スメルサソ氏、カスタマー・サポートディレクターの齋木育夫氏のほか、ジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使が登壇し、プレゼンテーションを行なった。

現在ATRは天草エアライン、ジャパン・エア・コミューターで離島路線に就航しているが、シェーラーCEOは今後、地方間路線での就航も見込まれており、既存と新規を含めた最大70の路線において、ATRは最適かつ経済性の高い航空機とした上で、2025年までに日本国内で100機程度が導入される事を見込んで、トレーニングやメンテナンスなどのサポート体制の強化を含めた、業容の拡大を行なう方針を明らかにした。

またシェーラーCEOは、20177月に計画が発表されたSTOL性能をさらに向上させたATR 42-600Sについて、仕様を固める作業は順調に推移しており、既に複数のエアラインとの間で話し合いが行なわれていると述べ、800mの滑走距離で離着陸が可能なATR 42-600Sは佐渡島や新島、調布といった、滑走路の短い地方空港でも、新たな設備投資無しで就航が可能であり、日本国内の新規路線の開拓にも寄与すると述べた。

現在世界各国では電動小型旅客機の開発が進められているが、シェーラーCEOは将来的にATRクラスの小型旅客機から電動化が進む可能性は高いとしたものの、現時点で2025年までの同社のタイムテーブルの中には、電動旅客機の開発は無いとも述べている。

エアライン・マーケティング・マネージャーのエリカ・スメルサソ氏。ATRの高い居住性をアピールした