防衛省、平成30年度概算要求を発表

平成30年度概算要求に6機の調達費が計上されたF-35A

防衛省は8月31日(木)、平成30年度概算要求を発表した。
SACO関係経費、アメリカ軍再編関係経費の地元負担軽減分、新政府専用機の導入経費を含めた防衛関係費の総額は5兆2,551億円で、今年度(平成29年度)予算額から1,300億円、2.5%の増となった。

主要な装備品に関しては、陸上自衛隊が16式機動戦闘車16輌(121億円)、10式戦車6輌(83億円)、03式中距離地対空誘導弾(改)1個中隊(182億円)、海上自衛隊が多用途任務への対応能力とコンパクト化を両立した、30年度護衛艦(3,900トン型)2隻(約964億円)、探知性能と避探知性能(ステルス性能)が向上した3,000トン型潜水艦1隻(役715億円)、航空自衛隊がF-35A戦闘機6機(881億円)、C-2輸送機2機(450億円)、E-2D早期警戒機2機(491億円)、KC-46A空中給油・輸送機1機(277億円)などを、それぞれ要求している。

一部のメディアで調達の見直しが報じられていた滞空型無人機(RQ-4Bグローバルホーク)は、価格のコントロールに留意する事として、2機目の機体組み立て費用など144億円と、受入設備の整備などの費用50億円が計上されている。

弾道ミサイル防衛に関しては、新規のミサイル防衛システムを導入する方針でイージス・アショアを中心に検討を進め、年末の予算案編成までに導入するシステムを決定し、金額を計上する意向が明らかにされたほか、海上自衛隊のイージス・システム搭載護衛艦に搭載するSM-3ブロック2AとSM-3ブロック1Bの取得費として657億円、能力向上型迎撃ミサイル(PAC-3MSE)の取得費として205億円が計上されている。

このほか海上自衛隊のイージス・システム搭載護衛艦に搭載するSM-6ミサイルの試験用弾薬の取得費に21億円、高ステルス性能を持つ目標や弾道ミサイルなどに対応できる次期警戒管制レーダー(マイモレーダー)の開発費196億円なども計上されている。