防衛装備庁、F-15能力向上改修の取得戦略計画を発表

(画像:Boeing)

防衛装備庁は2月4日、航空自衛隊のF-15戦闘機の能力向上改修に関する基本計画(取得戦略計画)を発表した。

防衛装備庁は取得プログラムの方針として、能力向上の取得にかかる部分と当該維持経費の管理の徹底、FMS(対外有償軍事援助)と国内契約の管理を確実に実施して、日米官民の密接な調整によるプロジェクトの推進の2点、目標としてF-15J近代化改修機 68機への能力向上改修の実施、必要な施設などの整備による運用基盤の確立、訓練用シミュレーターの取得による教育・訓練体制の確立の3点をそれぞれ挙げている。

能力向上改修に必要な搭載機器のうち、国内企業からの取得が困難なものについてはFMSで調達し、機体への搭載改修は国内企業が実施する。

防衛装備庁は能力向上改修を施す68機のF-15Jの令和元(2019)年から令和30(2048)年までのライフサイクルコストを6,465億円(暫定値)と試算しており、このうち3,970億円が改修事業費にあたると防衛省は令和4年度予算案のメディア説明会で説明している。

防衛省は令和4年度予算案にF-15J 2機の改修に伴う役務経費420億円、国産弾(空対空誘導弾)搭載に伴う試験費用31億円、シミュレーターなどの調達経費57億円、改修機のアメリカでの試験費用12億円などF-15の能力向上関連経費520億円を計上している。