米国務省、空自F-15J/DJの能力向上改修パッケージの売却を承認

能力向上改修の対象となるF-15JのJ-MSIP機(写真:航空自衛隊)

アメリカ国防総省の国防安全保障協力局は10月29日、航空自衛隊が運用しているF-15J/DJのJ-MSIP機の能力向上パッケージを45億ドルで売却する案件が国務省に承認され、連邦議会に通知したと発表した。

今回国務省から承認を受けたのは、最大で98機のF-15J/DJのJ-MSIP機を国防安全保障協力局が”Japanese Super Intercerptors”と呼ぶ能力向上型に改修する際に使用する電子装置などを含めたパッケージで、レイセオンのAN/APG-82(V)1 AESAレーダー103基、ハネウェルのADCPⅡミッションコンピューター116基、BAEシステムズのAN/ALQ-239「DEWS」統合電子戦システム101基、JMPS(任務計画システム)、SAASM GPSモジュール、ARC-210通信機で構成されている。

国防安全保障局の発表に詳細は記載されていないが、日本からの要求には「航空機と兵装の統合と試験支援」も含まれており、パッケージには防衛省が導入する方針を発表している長射程対艦ミサイル「JASSM」や「LRASM」など、新たに導入する兵装のF-15J/DJへの統合支援も含まれているものと見られる。

防衛省は現中期防衛力整備計画(中期防)で20機のF-15J/DJの能力向上改修を計画しているが、この改修には調達時期によって微妙に仕様に差異があり、また五月雨式に行なわれた日本独自の近代化改修によって仕様がさらに複雑化したF-15J/DJの仕様を統一して、運用や整備、兵站の負担を低減することも目的の一つとしていることから、次期中期防以降も改修事業が継続される可能性は高いと考えられる。