東京防衛航空宇宙時評

防衛装備庁、陸自将来戦闘ヘリコプターの情報提供企業の募集を開始

防衛装備庁は5月7日、陸上自衛隊が将来取得を検討する新戦闘ヘリコプターの取得の是非や、取得方法などを検討するにあたって、必要となる情報を提供する企業の募集を開始した。

情報提供企業は、防衛省が取り扱い上の注意を要する文書等の開示を適当と認めた企業で、かつ①ヘリコプターに関する研究、開発、製造などの実績を持つ企業②ヘリコプターの開発または製造等に関する知識および技術を有することを証明できる企業③日本国内においてヘリコプターの輸入・販売に関する企業または権利が獲得できる企業の、いずれかの条件を充たす必要がある。

陸上自衛隊は現在、AH-1S対戦車ヘリコプターとAH-64D戦闘ヘリコプターを運用しているが、AH-1Sは老朽化による退役が進んでいる。またAH-64Dに関してもアメリカ国防総省がサポートを2025年をもって打ち切る方針を明らかにしており、それに先立って2019年頃から予備部品の枯渇が始まる事が予想されており、戦闘ヘリコプター戦力の保持には、早期の機種選定が必要となっている。
http://www.mod.go.jp/atla/rfi/rfi300507.pdf

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