防衛省、陸自次期汎用ヘリに富士重・ベル案を採用

防衛省は7月17日、防衛省は陸上自衛隊のUH-1H/Jを後継する新汎用ヘリコプター(UH-X)に、富士重工業とベルヘリコプター(以下ベル)の共同提案を採用したことを明らかにした。

UH-Xには富士重工業とベルのほか、川崎重工業とエアバス・ヘリコプターズも提案したことが明らかにされているが、防衛省は具体的にどのような提案が行なわれたのかを明らかにしていないが、富士重工業とベルが412EPをベースにした機体、川崎重工業とエアバスが・ヘリコプターズがBK117/H145を後継する新型機の「X9」をそれぞれ提案したものと見られる。

防衛省はUH-Xの選定を2段階に分けて行ない、日本国内に航空機の製造基盤を持つなどの、第1段階の評価は両陣営ともクリアしている。

第2段階の評価基準として防衛省は、①「実現可能性」②「納入に要する期間」③「機体の性能」④「陸上自衛隊に対する整備補給上のポリシー及び後方支援体制の構想」、⑤「ライフサイクルコスト」⑥「国内生産・技術基盤への寄与」⑦「国内外の民間市場への展開」の7項目を挙げている。

新型機で民間市場でのセールスが見込まれる川崎重工業・エアバス・ヘリコプターズ案が、⑥と⑦ではより高い評価を獲得したと考えられるが、富士重工業・ベル案は230億円から263億円と見積もられている開発費や、8年間程度と見込まれている開発期間を短縮できる可能性が高く、また現在運用されているUH-1からの機種転換などが容易に出来るというメリットがあり、①と②と④と⑤で高い評価を得て、総合的な評価で川崎重工業・ベル案を上回ったのではないかと見られる。